2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
企業に男女別平均賃金の公表と格差是正計画の策定、公表を義務づけ、政治の責任で格差を解消すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 日本は、世界でただ一つ、法律で夫婦同姓を強制している国です。選択的夫婦別姓は急務です。総理は、引き続き議論すると言いますが、選択的夫婦別姓反対の急先鋒に立つ人物を党の政調会長に就けました。
企業に男女別平均賃金の公表と格差是正計画の策定、公表を義務づけ、政治の責任で格差を解消すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 日本は、世界でただ一つ、法律で夫婦同姓を強制している国です。選択的夫婦別姓は急務です。総理は、引き続き議論すると言いますが、選択的夫婦別姓反対の急先鋒に立つ人物を党の政調会長に就けました。
また、先ほど先生の方からも御指摘ありましたとおり、令和三年五月に農林水産省が策定、公表したみどりの食料システム戦略におきましても、こういったことをしっかりと明記しているところでございます。 水産庁としては、引き続き本事業などを通じて、海洋プラスチックごみ対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、昨年五月には、漁業者や漁業団体が使用済漁具等の処理方法や費用等を検討、整理し、計画的な処理を実行するための指針を水産庁で策定、公表しました。その中で、漁業者等が守るべき廃棄物処理法に基づく具体的な処理手順等を示した環境省のガイドラインの内容も盛り込んでおります。
政府において、平成二十七年にドローンによる撮影映像等のインターネット上での取扱いに関するガイドラインを策定、公表したほか、昨年三月の官民協議会におきまして、第三者や住宅地にカメラを向けないことや、撮影映像等にぼかしを入れることなど、無人航空機の操縦者が遵守すべき事項について整理しております。
卒業認定の基準の具体化、明確化及び成績評価の厳格化をしっかり求めてきましたが、このため、平成二十九年四月から、各大学が卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針から成る三つの方針を策定、公表することを義務化をいたしました。また、この方針を機能させるため、各大学における管理運営の方法を示した教学マネジメント指針を令和二年一月に策定、周知を行いました。
そのため、新たに法律に基づいて国が策定、公表をする危害行為防止基本方針におきまして、例えば、空港ごとに設置されている保安関係者の協議会等の場におきまして、技術的な側面以外の現場の抱える様々な問題を含めて情報共有や連携の強化を図るなど、関係者間の役割分担と相互の連携協力の方向性でありますとか、ただいま御指摘をいただきました保安検査員の労働環境の改善方策について検討することなどを方針の中にしっかりと明記
そのため、新たに法律に基づき国が策定、公表する危害行為防止基本方針におきまして、例えば、協議会等の場において、技術的な側面以外の現場の抱える様々な問題も含めて情報共有や連携の強化を図るなど、関係者間の役割分担と相互の連携協力の方向性を明確化することといたします。
まさに今般のコロナ禍は法の定める要件に該当すると考えておりまして、国と航空会社が一体となって基盤強化の取組を進めていくために、法律施行後、速やかに方針を策定、公表してまいりたいと考えております。
一昨年九月、」、ここですね、「原子力特別委で参考人として、私は国会事故調が求めた「（提言の）実施計画」策定公表を改めて求めた。昨年末」、これは二〇一八年の末に、「同じ場で十五カ月間何ら議論がないことを確認した。国会図書館に保管された事故調資料の開示も忘れたか。 再発防止への「起点」に立つことなく「国会事故調は過去だ」と開き直る「選良」。彼らを「代表」と戴く私たち。
ＪＲ北海道におきましては、平成三十年七月に国土交通省が発出いたしました監督命令に基づきまして、平成三十一年四月、長期経営ビジョン、中期経営計画とともに、同社が単独では維持困難として、いわゆる黄線区につきまして線区ごとにアクションプランを策定、公表し、地域と協働して利用促進やコスト削減などの取組を進めてまいりました。
一方、今後の気候変動の影響を踏まえると、甚大な被害が生じた十水系に限らず、全国で事前防災対策を推進する必要があり、去る三月三十日、全国百九全ての一級水系において、国、都道府県、市町村、企業などあらゆる関係者が協働して取り組むべき対策を緊急治水対策プロジェクトを包含する形で流域治水プロジェクトとして策定、公表したところです。
実際に、法務大臣が出入国在留管理庁に対し、新たなガイドラインの策定、公表を指示していることも承知しております。 新たなガイドラインの検討状況と基本的な考え方をお伺いします。 また、在留特別許可の判断において、児童の最善の利益や父母との非分離も重要な視点だと考えますが、検討中の新たなガイドラインへの記載を含め、どのような対応を考えているのか、お伺いします。
昨年十月、金融機関等関係団体や日本弁護士連合会等の関係機関をメンバーといたしました、自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により法的整理の要件に該当することとなった個人の債務者を支援する自然災害債務整理ガイドラインの特則が、金融機関等関係団体の自主的、自律的な準則として策定、公表されているところでございます。
○石田政府参考人 本ガイドラインの特則は、繰り返しになりますけれども、金融機関等関係団体の自主的、自律的な準則として策定、公表されたものでございまして、いわゆる法的拘束力というものはございませんが、金融機関等でございます対象債権者、債務者並びにその他の利害関係人によって自発的に尊重され、遵守されることが期待されているものでございます。
これを踏まえまして、通信事業者の団体である一般社団法人セーファーインターネット協会において設置された有識者会議において、任意開示の促進に向けた施策の検討が行われた結果、今月五日に権利侵害明白性ガイドラインが策定、公表されました。また、同ガイドラインに関する理解を深めるため、プロバイダーからの同ガイドラインに関する相談を受け付ける窓口が設置されたと承知しております。
御指摘いただきました投資計画につきましては、各官民ファンドは累積損失解消のための数値目標計画を策定、公表するとともに、毎年度、計画と実績との乖離を検証し、乖離が認められる場合には五月までに計画を見直すこととされております。
これによると、この累積損失の大きい四ファンド、海外需要開拓、いわゆるクールジャパンですね、先ほども取り上げられていました、それから海外交通・都市開発事業支援機構、海外通信・放送・郵便事業支援機構、そして先ほど触れましたＡ―ＦＩＶＥについては、新経済・財政再生計画改革工程表に基づいて、令和三年三月期において策定、公表された数値目標、計画と実績との乖離を検証して、乖離が認められる場合には今年の五月までに
また、委員から御紹介のありましたように、セーファーインターネット協会におきまして、今月五日に権利侵害明白性ガイドラインが策定、公表され、また、相談を受け付けるための相談窓口が設置されたと承知をいたしております。総務省としては、こうした取組についてもしっかり支援をしてまいりたいと考えております。
この点、通信事業者の団体であります一般社団法人セーファーインターネット協会において設置されました有識者会議におきまして、任意開示の促進に向けた施策の検討が行われており、その結果、今月五日に、権利侵害明白性ガイドラインが策定、公表されたところでございます。
このため、去る三月三十日、全国百九の全ての一級水系において、本川、支川、上流、下流などの流域全体を俯瞰し、国、都道府県、市町村、企業など、あらゆる関係者が協働をして取り組むべき対策を、緊急治水対策プロジェクトを包含する形で流域治水プロジェクトとして策定、公表をさせていただきました。
ですとか手続というものが定まっていなかったということが、スピードの面において、作業の面において大変に大きな問題となったところであり、先ほども申し上げました法案の審議の中での附帯決議において、災害復旧の現場における実効的かつ迅速な対応が図られるよう、あらかじめデータ提出の様式や手順等を定めるべきとされていましたことを踏まえまして、昨年七月、電力データの提供に係る必要な手続等を明確にした考え方というものを策定、公表
○国務大臣（赤羽一嘉君） 近年、激甚化、頻発化する豪雨災害に対しまして、流域治水をやっていこうということで、全国百九、全ての一級水系につきまして流域治水プロジェクトを今月中に策定、公表いたします。 淀川水域も、水系もその一つでございます。
ＪＲ北海道におきましては、二〇一八年七月に国土交通省が発出いたしました監督命令に基づき、二〇一九年四月に長期経営ビジョン、中期経営計画及び事業計画を策定、公表し、これらに基づく経営改善を進めてきました。
ＪＲ北海道は、二〇一八年七月に国土交通省が発出した監督命令に基づきまして、二〇一九年四月に長期経営ビジョン、中期経営計画及び事業計画を策定、公表し、これらに基づく経営改善を進めてきております。
他方、学問の自由を保障するという観点からは、学術研究機関が自主規範を策定、公表し、それにのっとった個人情報の取扱いを行う場合には、個人情報保護委員会は原則としてその監督権限を行使しないということが、そういう考え方が整理されておりまして、国家機関による過度な干渉を防止するための配慮というのもなされております。
そしてまた、一般社団法人日本クラウドファンディング協会におかれましては、クラウドファンディングプラットフォームサイトを運営する際の自主的な運用基準のガイドラインを策定、公表されておりまして、寄附型、購入型クラウドファンディングの安全、安心な形での発展に向けて取り組んでおられるというふうに承知をしてございます。
特に、政府は、水害対策の新たな取組として、流域治水プロジェクトを全国百九の一級水系、全百十八協議会で令和二年度中に策定、公表するとしておりますが、次の出水期に向けた早急な対策も必要です。加えて、流域治水関連の法律についても、必要な見直しを図るべきであります。